障がい者雇用企業支援コンサル社のHPを見ると、「業務の切り出し」方などのフレーズを並べ立てています。
しかもどこも同じような内容なのですが、雇用する企業担当者の立場になっていなことが分かります。
コンサルタントは「障がい者を雇用すると、最も担当者が悩むのが、お任せできる業務がないこと」と言っています。
具体的な業務を提案しても、社内清掃、軽印刷など外注していないか？簡単な業務で社員が残業していませんか？など、ありきたりの内容になりがちです。
そして、その指示、管理の担当者を置かなければなりません。
仮に月額35万円、年450万円の給料を計上すると、本末転倒の障がい者雇用になってしまうのではないでしょうか。
しかも、コンサルタントは報酬を請求するが、「業務の切り出し」後の残業削減、一般従業員の業務効率、さらには生産性向上などの検証を一切しません。
結果的にコンサルする側は「法定障がい者雇用率」を達成しなければならない、に終始し、本来の障がい者雇用の基本理念を忘れているのではないでしょうか。
貸し農園は様々な問題もありますが、このようなコンサルタントよりかは企業の立場になっていると思います。