障がい者雇用支援コンサルタントから「業務の切り出し」のアドバイスを受けた企業は、従業員１００人から３００人規模で、障がい者雇用が未経験だったり、１名～３名雇用したがすぐ退社した、専任の担当者がいない、そんな事情がある企業に多く見られます。
経営者（社長）から障がい者雇用の指示があったが、どうしたらよいか分からず、コンサルタントに言われるまま雇用、配置をしました。
「切り出し業務」があった時は、何となく順調に回っていたように思ったはずです。
ところがコロナの影響でその「切り出し業務」が減少しています。
身体的障がいのある方は職場適応性が高く、自身のペースで業務をこなすことができます。
しかし、知的、精神障がい者は周りのフォローがあってこそ仕事ができるのです。
リモートワークがすすみ、そのフォローがなくなれば、本人の仕事に影響が出てきます。
コンサルタントは「職域の創出」などと言いますが、全て担当者に押し付け、多額の費用を受け取っています。
人材紹介会社が始めた、貸農園、サテライトオフィスは賛否両論ありますが、独自に「職域」を作ったという点においては雇用支援コンサルよりはずっとましではないでしょうか。