就労継続支援Ａ型、Ｂ型は外部企業から業務を受注し、利用者に工賃を払っています。
事業所内で製品製造、販売している事例は全体として多くありません。
もっぱら「仕事」を一般企業から受注し運営されているのですが、その受注業務量が減少しています。
人の移動が少なくなれば消費心理の原則から消費行動が低下し、原料生産者、製造者、物流業者、いわゆるサプライチェーンの業績が落ち、日本全体の経済活動が停滞します。
その影響が受注減少という形で現れているのです。
障がい者雇用をする一般企業は規模によってその事情の違いがあります。
このコロナ感染拡大の影響をもろに受けたのが従業員数１００人から３００人規模の企業です。
特に障がい者雇用支援コンサルに多額の費用を払って雇用率を達成した企業です。
コンサルタントは「業務の切り出し」をどの企業にも同じフレーズで提案しています。
この「切り出し業務」があり業績が上向きであった時は、一般従業員、労務管理者の負担は気にならなかったのですが、その流れが変わった今はそれが重荷となっています。
しかし雇用支援コンサルタントは相も変わらず「業務の切り出し」の工夫をアドバイスしています。
企業側はその無意味な費用を払い続けるのを見直す時ではないかと思います。