また就労継続Ａ型事業所の閉鎖、そして事業所内で働いていた利用者４４人が７月３０日付で解雇される（６月２５日付山陽新聞）。
岡山県といえば、昨年５７０人の利用者が解雇され、Ａ型事業所の運営そのものが社会問題になったばかりです。
Ａ型事業所の７０％が事業赤字という調査結果が公表されました。
一般企業であれば即倒産です。
でも運営そのものは継続している。
それは福祉事業という位置づけだからです。
ただ事業収益がなく、赤字続きなのは決して正常な運営とは言えません。
改善の見通しが立たなければ、給付金の減額を厚労省は検討するでしょう。
Ａ型事業所が増えすぎたのか、経営能力がない方がオーナーになったのか？
福祉事業は儲かると思ったのか？
私たちは農福連携事業を通し、少しでもＡ型事業所の収益増につながればと考えています。