障害者雇用企業・就労支援ネットワークの原点
働きたいのに働く場がない、求人があったがその会社まで通勤ができない。
また、企業側はそもそも任せられる仕事（業務）がない。
さらに、人事・総務担当者の負担等トータル的に解決できないか？
と現実的な面を考え、この「障がい者雇用企業・就労支援ネットワーク」を立ち上げました。
企業様が障がいのある方を雇用したことで負担を感じるのは制度の趣旨ではないはずです。
当会のメンバーは何らかの仕事を持っている女性の集まりですから、働くという事に関してはそれぞれの意識を持っています。
当然ですが、仕事をしたその対価としてお給料をもらう、そして会社は物品の販売やサービスをお客様に提供し利益を得る、そのことは障害のある方も同じです。
特に、様々な方と接しコミュニケーションを通して社会の一員となった喜びを何よりも大切にしています。
さて、障がい者雇用について現実的な面を考えてと上記しましたが、一般採用・雇用することはその方に期待を持つものです。
しかし、障害がある方に任せられる仕事がない、これが現実的な面です。
組織は違いますが、中央省庁の障がい者雇用人数水増しが表面化しました。それは中央省庁のある事情があったからです。
障がい者雇用企業様の課題
今年３月に採用試験があり一定の人数が採用されました。
もちろん働きたい方にとってはいいニュースだと思います。
中央省庁職員、公務員は１７時には仕事が終わりいい身分だなぁと言われる方がいますが、それは何十年前のイメージです。都市伝説です。
一部の部署はその通りかもしれませんが、今回表面化した省庁は膨大な量の業務を抱えています。とても忙しいのです。
一般企業の人事・総務・労務の担当の方ならすぐご理解できるはずです。
そうです、障がい者採用・雇用に手が回らないのです。
障がい者雇用率達成は、省庁も民間企業も同じく社会的責任があります。
一方雇用することはその方の人生を左右する、これも社会的責任なのです。
仮に会社の役員、社長からもっと障がい者を雇用してくれないかと人事・総務部長に指示があったとします。
すると「面倒だ」「一般採用でいっぱいいっぱいなのに」と口には出しませんが思うはずです。
それでなくとも一般採用が予定通り進まないからです。
誤解のないように話しますが、採用担当者は障がいのある方を決して差別視しているのではありません。
「お任せできる仕事（業務）があったかな」と思うのです。
次回は、このことについてお話します。